クレジットカードには、一般の個人に対して発行されるカードと、法人や個人事業主に対して発行される法人カードの2種類があります。
決済した金額を指定している口座から後日引き落とすという機能は、法人クレジットカードも個人クレジットカードでも同じです。
また、法人カードと呼ばれるクレジットカードには事業規模（従業員数）によって、名称が変わります。
コーポレートカードとビジネスカードの違いは？
法人カード、ビジネスカード、コーポレートカード、それぞれの名称は似ていますし、実は共通の定義というものはありません。
ただ、一般的には法人カード（企業や個人事業主にだけ発行するクレジットカード）の中に、コーポレートカードとビジネスカードが従業員数に応じて分類されます。
- コーポレートカード（従業員数多い）
- ビジネスカード（従業員数少ない・個人事業主）
名称や発行条件などは法人カードの発行元によって異なるので確認が必要ですが、どちらにしても共通のメリット・デメリットがあるのです。
個人向けカードと法人向けクレジットカードの5つの違い
個人名義の通常のクレジットカードと、法人向けのクレジットカードには次の5つの違いがあります。
- 発行される人の名義
- キャッシング枠
- 審査の条件
- 発行できる関連カード（家族、社員）
発行される人の名義が個人か法人か
個人向けのクレジットカードは申し込み者と利用者が一致します。
自分の名義のクレジットカードは基本的には自分自身しか利用できません。
一方で、法人カードに関しては発行の申請を行い審査を受けるのは法人です。
ですが、法人カードにも利用できる個人の名前が記載されるので、記載のない人物が法人カードを使って支払いをすることはできません。
キャッシング枠の有無
個人向けのクレジットカードには、ショッピング枠の他に現金の借り入れができるキャッシング枠の設定が可能です。
もちろん、キャッシング枠をつけない（０円に設定する）こともできますが、急に現金が必要になるケースに備えている人も少なくありません。
注意点としては、クレジットカードの発行とキャッシング枠の設定の審査は別物だということです。
カード発行の審査は通っても、キャッシングの審査には通らないケースもあります。
個人名義のクレジットカードでも、キャッシングの目的は生活費やレジャーに限られます。
そのため、個人名義のクレジットカードのキャッシングを利用して事業性の資金を借り入れることはできないのです。
それは事業性の資金の場合には、従業員への給与などに当てられるケースもあるため貸し倒れのリスクが通常よりも高いためです。
同様の理由で、法人向けのクレジットカードにはキャッシング枠がつかないものが一般的になります。
審査の条件
クレジットカードの審査に共通する条件としては年齢があります。
18歳未満の場合には発行不可としている点は共通ですが、クレジットカードによってはそれ以上の年齢を条件としているケースもあります。
法人カードの場合には、事業が黒字であることを証明する書類や設立年がわかる書類がポイントとなるのです。
設立したばかりの法人や、開業したばかりの個人事業主では返済能力が不十分だと見られることもあります。
法人カードの発行条件、審査基準はカードのよって違いますが、最低限の申し込み条件に関しては検討しているカードの公式サイトから確認ができます。
発行できる関連カード（家族カード、社員カード）の種類が違う
個人向けのクレジットカードだと、その家族が利用できる家族カードの発行ができる場合もあります。
コーポレートカードやビジネスカードの場合には、社員が利用できる社員カードの発行ができます。
複数の社員が社員カードを利用しても、引き落とし先が1つであれば経費の出納管理が簡単になるというメリットがあります。
支払い方法（一括、分割）が異なる
個人向けのクレジットカードだと、一括払いの他、分割払いやリボ払いを選択することができます。
しかし、法人カードの場合には原則として一括払いとなります。
中には、分割、リボ払いができる法人向けカードもありますが、ほとんどが一括のみとなっています。
法人向けクレジットカードを利用するメリット・デメリット
法人向けのクレジットカードを利用するメリットは、経費などの出納管理が簡単になることです。
社員の一人ひとりが現金や個人のクレジットカードで経費などの立て替えをすると、誰が何を買ったかの管理が面倒になります。
これは個人事業主の場合でも同様です。
ふだん使いのクレジットカードで、生活に関連するものも、事業に関するものも購入してしまうと明細がごちゃごちゃになってしまうのです。
事業に関するものは専用のビジネスカードで決済をすることで、確定申告をするのも簡単になります。
また、支払いのタイミングと引き落としのタイミングがずれるのでキャッシュフローの改善にもメリットがあります。
一方でデメリットとしては、法人カードの導入、利用にも費用がかかるケースがあることです。
多くの法人カードには年会費や、カードの追加発行の費用が発生します。
それらも経費として計上することは可能ですが、法人カードを導入するほどの恩恵が受けられない場合もあるでしょう。
また、社員が利用するコーポレートカードの場合には本来に経費にすべきでないものまで、経費として認めてしまうリスクも0ではありません。
法人カードのメリット・デメリットを理解した上で導入を検討するようにしましょう。
